建設業許可を受けている事業者が行政機関等の発注する公共工事を受注するために必ず受けなくてはならない全国統一基準の審査です。審査内容は「経営状況」、「経営規模」、「技術力」、「その他の審査項目（社会性）」について数値化され評点が算出されます。
なお、経営状況については国土交通大臣に登録した経営状況分析機関が行います。
①変更届出書の提出（許可行政庁に毎事業年度の終了後４カ月以内に行う決算報告）
②経営状況分析の申請（経営状況分析機関に①の変更届出書提出完了後速やかに申請）
③経営規模等評価申請（許可行政庁に申請。経営規模等結果通知書は公共工事を受注しようとする行政機関への提出が義務付けられています。経営規模等結果通知書の有効期間は１年７か月のため、①～③の手続きを決算完了後速やかに行う必要があります。）
○経営状況分析について
・経営状況分析申請書
・変更届出書に添付した財務諸表等
（貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表）
・減価償却額の確認できる資料 （申告書別表１６等）
・兼業事業売上原価報告書（兼業事業がある場合のみ）
○経営規模等評価申請
・経営規模等評価申請書
・工事種類別完成工事高
・技術職員名簿
・その他の審査事項（社会性等）
＊以下該当する場合のみ
・工事種類別完成工事高附表
・経理処理の適正を確認した旨の書類
・継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿
・建設機械保有状況一覧表
・建設機械のリース契約に関する申出書
○当事務所の強み
行政機関は、経営規模等評価申請の評点（客観的評点）とそれぞれの行政機関が加点する評点（主観的評点）の合計額で入札事業者の格付けをしています。一般的にはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４ランクに分類されています。それぞれの格付けにより、競争入札に参加できる工事金額の上限が定められているため、より大規模な工事を落札するには高い格付けを得ておくことが必須条件なのです。そこで当事務所では高い格付けを目指す事業者様のお役に立つため、経営規模等評価申請の評点アップについて様々な検討をしたところ、事前対策により評点アップが可能であることを発見できたのです。
経営規模等評価申請の評点は以下の算式により算出されます。
総合評点Ｐ ＝ ０．２５Ｘ１ ＋ ０．１５Ｘ２ ＋ ０．２Ｙ ＋ ０．２５Ｚ ＋ ０．１５Ｗ
各項目の内容
Ｘ１：完成工事評点
Ｘ２：経営規模評点
Ｙ ：経営状況分析評点
Ｚ ：技術力評点
Ｗ ：その他の審査項目評点
評点はＸ１からＷまでの５項目を上記算式に当てはめて算出します。評点アップはこのＸ１からＷの評点を上げることで実現できます。それぞれの項目に評点アップの対策はありますが、特に効果的なのが項目ＹとＷに対する対策です。項目Ｙは貸借対照表や損益計算書等など、決算書の内容が審査項目となっています。なんだか難しそうですが、しっかりとした対策を行えば評点アップは可能な項目です。しかもこの決算内容の改善は評点アップだけではなく、企業の経営内容そのものを改善させるので企業の信用力の向上にも繋がるため今後の事業運営にもプラスになります。
次に項目Ｗ、その他の審査項目評点とは、従業員の雇用や労働福祉に関する状況、営業年数、社会貢献活動、経理職員の状況など９項目が審査項目となっています。この項目を私たちは社会性と呼んでいますが、事業者が加入すべき制度に加入していない場合には減点がされ、反対に従業員に対する福祉の向上や社会貢献活動等には加点がされる仕組みになっています。この社会性の項目は企業の取り組みによって評点に大きな違いが生じる項目と言えます。
２つの項目を簡単にご説明しましたがご理解いただけましたでしょうか。この他にも評点アップに効果的な対策がありますのでまずは無料診断をお試しください。無料診断によりどのような対策が効果的か具体的にご提案させていただきます。なお、評点アップの対策をより効果的に行うには決算前に開始することがとても重要になります。公共工事の入札格付けに大きな影響を及ぼす経営規模等申請の評点、決算前にしっかりと対策を行い、ワンランク上の格付けを手に入れましょう。
ところでこの経営規模等評価申請の評点は、一般財団法人建設業情報管理センター（http://www.ciic.or.jp/）のＨＰにて情報公開されており、金融機関はもとより取引業者様も御社の評点を調査しているかもしれません。会社の信用度を高めるためにもワンランク上の評点獲得が重要ではないでしょうか。
○競争入札参加資格に関する書類作成について
現在、多くの行政機関では２年に一度入札業者の書類受付を行っております。（新たに建設業を開始した事業者のために毎年一定の時期にも書類受付をしています。）是非とも競争入札に関する手続きは当事務所にお任せください。（後ろに移動のため削除）それぞれの行政機関で募集時期や提出書類の内容は異なりますが、事前に内容をしっかりと確認して書類の準備をしておりますので複数の行政機関への申請であってもご安心ください。当事務所では、建設業許可申請および経営規模等評価申請並びに競争入札に関する書類作成を一体として取扱い、建設業者様を全面的に支援する体制をご提供しております。建設業許可全般の業務を取り扱っておりますので速やかな対応が可能です。また、公共事業の受注を目指す建設業者様には、より上位ランクの入札格付けを取得できるよう適切なご提案にいたします。是非とも競争入札に関する手続きは当事務所にお任せください。
